OCTAFORCE 共通利用規約（ マスター）
前文
「OCTAFORCE（オクタフォース）」は、事業者が公的資金制度（助成金・補助金等）および関連制度を有効活用できることを主な目的とし、当社が提供するプラットフォーム機能ならびに当社または登録専門家による各種サービスを通じて、事業者の制度活用を支援します。
本サービスの利用にあたり、本規約の全文をお読みいただき、全条項にご承諾ください。本サービスの利用を開始し、または継続した場合、本規約に同意したものとみなします。
当社は、本規約を必要に応じて変更します。重要な不利益変更を行う場合、当社は効力発生日の30日前までに、本サービス上での掲示その他合理的な方法により周知します。
第１条（用語の定義）
本規約において使用する用語の意味は、以下のとおりとします。
1）「当社」：株式会社HANABENIをいいます。
2）「本サービス」：当社が運営する「OCTAFORCE」その他関連サービス、並びに当該ウェブサイト、アプリケーション等が提供する機能の総称をいいます。
3）「プラットフォーム機能」：アカウント管理、制度情報の閲覧、適正チェック、専門家検索、チャット、ファイル共有、進捗共有、支払機能（当社が提供する場合）その他当社が提供するシステム上の機能をいいます。
4）「登録専門家」：本サービスに登録している士業・専門家をいいます。
5）「一般利用者」：登録専門家以外で本サービスを利用する者をいいます。
6）「本利用者」：登録専門家を含む本サービスを利用するすべての者をいいます。
7）「登録利用者」：第３条に従って利用者登録を完了した者をいいます。
8）「当社役務」：当社が本利用者に対して直接提供する診断、コンサルティング、内製化支援その他の役務（例：STEP1、STEP2、STEP3のうち当社が当事者となるもの）をいいます。
9）「専門家役務」：登録専門家が本利用者に対して提供する助言、申請支援、書類作成支援その他の役務（例：STEP3（専門家におまかせ）等）をいいます。
10）「プラン特約」：本サービスの各有料プランに適用される個別の利用条件を定めた条項群であり、本規約の一部を構成し、当該プランの購入（申込み）者に適用されるものをいいます。
11）「個別契約」：当社役務の提供条件（対象制度、期間、回数、成果物、検収、料金、支払条件等）を定める申込書、注文書、SOW（Statement of Work）等（電磁的方法による合意を含む。）をいいます。
第２条（本規約の範囲と変更）
1. 本規約は、本サービスの提供条件および利用に関する当社と本利用者の権利義務を定め、両者間の一切の関係に適用します。
2. 当社は本規約を変更できます。重要な不利益変更は効力発生日の30日前までに、本サービス上での掲示その他合理的な方法により周知します。
3. 当社が本サービス上で掲載する各種ルール、ガイドライン、注意事項等は、その名称を問わず本規約の一部を構成します。
4. 本規約とプラン特約、個別契約その他のルールが矛盾・抵触する場合、個別契約、プラン特約、本規約の順に優先して適用されます。
5. 当社はプラン特約の新設・変更を行う場合、当社所定の方法で周知します。重要な不利益変更は効力発生日の30日前までに周知します。
第３条（利用者登録の申込み）
1. 本サービスの利用には、当社所定の方法による利用者登録が必要です。利用者登録は無料です。
2. 申込情報を当社に送信し、当社が承認した時点で登録完了となります。
3. 次の各号に該当し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は登録の拒否・停止・抹消等の措置を行うことができます。当社は理由の開示義務および損害賠償義務を負いません。
(1) 申込内容に虚偽・誤記・記入漏れ等がある場合
(2) 過去に規約違反等により登録抹消・停止措置を受けた場合
(3) 暴力団等反社会的勢力との関係、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
(4) その他、登録が不適切であると当社が判断する場合
第４条（登録情報の変更）
1. 登録利用者は、登録情報（メールアドレスを含む）に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更手続を行うものとします。
2. 登録情報の不備・未更新等により登録利用者に損害が生じても、当社は責任を負いません。
3. 当社からの通知は、通知時点で登録されたメールアドレスへの送信をもって到達したものとみなします（不達の場合でも同様）。登録利用者は重要通知を受信可能な設定としてください。広告・案内メールは配信停止（オプトアウト）が可能です。
4. 当社は、配信エラー等が発生した場合、当該アドレスへの配信を停止できるものとします。
第５条（ID及びパスワードの管理）
1. 登録利用者は、当社が付与するID及びパスワード（以下「ID等」）を自己の責任で厳重に管理し、第三者に利用させてはなりません。
2. ID等を用いてなされた行為は、当該登録利用者による行為とみなします。ID等の不正利用により当社又は第三者に損害が生じた場合、登録利用者はその損害を賠償するものとします。
3. 登録利用者は強固なパスワードの設定・定期的変更に努め、多要素認証（MFA）の利用を推奨します。
4. 一定回数以上のログイン失敗等、不正の疑いがある場合、当社はID等を一時停止できます。
第６条（利用料金・支払・更新等）
1. 本サービスの有料部分の料金、支払方法、契約期間、更新、解約、返金その他の条件は、当該プランに適用されるプラン特約、プランページまたは個別契約の定めに従います。
2. 利用者は、プランの購入（申込み）を行った時点で、当該プラン特約に同意したものとみなされます。当社は購入（申込み）手続中に、当該プラン特約の閲覧用リンクを提示します。
3. 支払方法は、当社が指定する方法（例：クレジットカード決済（Stripe等）、請求書払い等）によります。具体的な支払方法はプラン特約または個別契約に定めます。
4. クレジットカード決済において、カードの有効性喪失、限度額超過その他の事由により決済ができない場合、当社は当社所定の方法で再決済を試行し、なお決済不能であるときは、当社は本サービスの提供の停止、当該プランの利用停止、契約の解除その他必要な措置を講じることができます。
5. 請求書払いの場合、利用者は当社が別途定める支払期限までに支払うものとし、支払遅延がある場合、当社は本サービスの提供の停止その他必要な措置を講じることができます。
6. 当社が別途認める場合を除き、役務提供開始後または提供済みの対価について、利用者は返金を請求できません。返金可否の例外はプラン特約または個別契約に定めます。
7. 複数プランを併用契約する場合、各プランのプラン特約が併存して適用され、規定が矛盾・抵触する場合は、個別契約および当該プラン特約が本規約に優先します。
8. 通信料その他本サービス利用に要する費用は本利用者の負担とします。
第７条（利用停止等）
1. 本利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は事前通知なく、アクセス禁止・投稿削除・機能制限等の措置を講じることができます。当社は理由の開示義務を負いません。
(1) 本規約、プラン特約、個別契約又はガイドラインに違反したとき
(2) 当社システムの不正閲覧・変更・破壊又はそのおそれがあるとき
(3) 公序良俗に反し、又は登録利用者にふさわしくない利用態様と当社が判断したとき
(4) 自ら又は第三者を利用して、暴力的要求、不当要求、脅迫、信用毀損、業務妨害等を行ったとき
(5) 支払停止、支払遅延その他債務不履行があるとき
(6) その他、当社が不適当と判断したとき
2. 登録利用者については、前項に加えて登録抹消・資格停止等の措置を講じることができます。
3. これらの措置は当社の損害賠償請求を妨げず、当社は当該措置に関し金銭返還義務等を負いません。
第８条（サービス提供の一時停止）
1. 当社は、以下の場合、事前通知なく本サービスの全部又は一部を停止・中断できます。
(1) 緊急の保守・点検等を行う場合
(2) 障害・攻撃等によりシステムが停止した場合
(3) 地震、落雷、火災等の不可抗力により運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
2. 本条に基づく停止・中断により本利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません（当社の故意又は重過失がある場合を除く）。
第９条（退会）
1. 登録利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスを退会（利用者登録の抹消）できます。退会により、当該アカウントに関する一切の権利・特典は消滅します。
2. 退会又は本規約に基づく契約終了後、当社は、登録利用者による自己データ（法令上の保存義務があるものを除く）を削除又は匿名化します。
3. 生存条項：第５条（ID及びパスワードの管理）、本条（退会）、第１０条（禁止行為）、第１１条（個人情報の取り扱い）、第１２条（知的財産権）、第１３条（法令等の順守・当社の関与範囲）、第１５条（免責事項・責任制限）、第１６条（反社会的勢力への不関与）、第１７条（分離可能性）、第１８条（準拠法・合意管轄）は終了後も効力を有します。
第１０条（禁止行為）
本利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
1）当社の事前同意なく、本サービス提供情報（全部・一部を問わない）を複写・再生・複製・送付・譲渡・頒布・配布・転売、又はこれらの目的で保管する行為
2）本規約、プラン特約、個別契約に違反する行為
3）他者の知的財産権・プライバシー・名誉・信用等を侵害する行為
4）虚偽・架空の情報提供、なりすまし
5）営業秘密・機微情報の無権限投入・公開
6）当社や本サービスの運営を妨げ、又は信用を毀損する行為
7）当社サーバー等に対する有害プログラム配信、スクレイピングや自動収集の濫用、過度の負荷
8）本サービス又は関連ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他改変等
9）ID・パスワードの不正使用、アカウント共有
10）法令に違反する行為又はそのおそれのある行為
11）その他、当社が不適切と判断する行為
※ 研究・学術目的の利用それ自体は直ちに禁止しませんが、機密保持違反、非公開領域の無断公開、データの大量取得行為等は本条により禁止します。
第１１条（個人情報の取り扱い）
1. 当社は、本利用者から取得する個人情報をプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
2. 当社は、事前の同意（オプトイン）を得た場合に限り、メールその他の方法により当社又は提携先の情報提供（広告を含む）を行います。配信停止はいつでも可能です。
3. 違法又は不正の疑いが合理的にある場合、当社は関係機関への通知等を行うことがあります（法令に基づく場合に限る）。
4. 事業譲渡、会社分割その他事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務並びに本利用者の登録情報・提供個人情報その他の情報を承継先に移転できるものとします。
第１２条（知的財産権・提供情報）
1. 本サービス及び本サービスに含まれるコンテンツに関する知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾する者に帰属します。
2. 本利用者が本サービスにアップロード又は入力するコンテンツ（以下「提供情報」）の権利は本利用者に留保されます。
3. 本利用者は当社に対し、本サービスの提供・表示・運用・改善・セキュリティ対応の目的で必要な範囲に限り、提供情報を非独占的・無償・譲渡不可で利用する権利を許諾します。
4. 当社は前項の目的を超えて提供情報を二次利用しません。統計・分析に用いる場合は個人又は法人を特定できない形で行います。
5. 本利用者は、当社による必要最小限の表示・編集を妨げない範囲で、提供情報に係る著作者人格権を行使しないものとします。
第１３条（法令等の順守・当社の関与範囲）
１．専門家役務（当社は当事者ではない）
1. 専門家役務は、登録専門家が自己の責任で提供するものであり、当社は当該専門家役務の当事者ではありません（当社が別途個別契約で当事者となる場合を除く）。
2. 専門家役務に関する契約の成立、報酬、成果物、権利帰属、瑕疵、遅延、解除、損害賠償その他一切の事項は、当事者（利用者と登録専門家）間で定めるものとし、当社は紛争への介入義務を負いません。ただし、当社は合理的範囲で窓口を設けることがあります。
3. 当社は、登録専門家の選定・能力・適法性・成果等を保証しません。利用者は自己の判断と責任において登録専門家を選定し、契約します。
２．当社役務（当社が当事者となる）
4. 当社役務の内容、成果物、回数、期間、検収、料金、支払条件その他の提供条件は、プラン特約および個別契約に定めるとおりとします。
5. 当社役務は、制度活用に関する情報提供、助言、体制整備支援等を目的とするものであり、採択、交付決定（支給決定）、受給、節税効果その他の結果を保証するものではありません。
6. 申請主体としての最終判断、提出書類の最終的内容の決定、事実関係の確認、税務申告その他税務上の最終判断、ならびに法令上利用者が行うべき意思決定は、利用者の責任において行うものとします。
7. 利用者が提供する情報の真実性・正確性・完全性は利用者が保証するものとし、当該情報の誤り又は不足に起因して利用者に不利益が生じた場合、当社は責任を負いません。
３．決済等
8. 当社が決済代行等を行う場合の手数料、返金、キャンセル、チャージバック等は、プラン特約及びプランページの定めに従います。
第１４条（サービスの変更・追加・廃止）
1. 当社は、本サービスの内容を変更・追加することができます。重大な変更又は提供終了の場合は事前周知に努め、必要に応じてデータエクスポート期間を提供します。
2. 変更・終了により本利用者に損害が生じても、当社は責任を負いません（当社の故意又は重過失がある場合を除く）。
第１５条（免責事項・責任制限）
1. 当社は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、本サービスに起因又は関連して本利用者に生じた損害について責任を負いません。
2. 当社が責任を負う場合の賠償額の上限は、損害発生日の属する月を含む過去12か月間に本利用者が当社に実際に支払った対価の総額とします。間接損害、特別損害、二次的損害、逸失利益は賠償対象外とします（強行法規に反しない範囲）。
3. 本サービスは事業者向けに提供されるものであり、当社は消費者契約法その他の消費者保護法令の適用を前提として本サービスを提供するものではありません。ただし、適用が排除されない場合は当該法令に従います。
第１６条（反社会的勢力への不関与）
1. 本利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当・関与しないことを表明・保証し、将来にわたり該当・関与しないことを確約します。
2. 当社は該当の疑いを認めた場合、通知なくアクセス禁止、登録抹消等の措置を講じることができます。当社はこれにより生じた損害を負いません。
第１７条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断されても、他の条項は引き続き完全に効力を有します。
第１８条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
プラン特約リンク一覧
附則
2026年3月5日 改正・施行
（参考：令和7年9月1日 改正／令和5年6月1日 制定・施行）