第１条（適用）

1. 本特約は、株式会社HANABENI（以下「当社」といいます。）が提供する「OCTAFORCE」におけるSTEP1：制度活用ポテンシャル診断（以下「本診断」といいます。）の利用条件を定めるものです。

2. 本特約は、OCTAFORCE 共通利用規約（マスター）（以下「マスター規約」といいます。）の一部を構成し、本診断を購入（申込み）した利用者（以下「利用者」といいます。）に適用されます。

3. マスター規約と本特約の内容が矛盾・抵触する場合、本特約が優先して適用されます。

第２条（本診断の内容）

1. 本診断は、利用者が提供する情報（以下「入力情報」といいます。）に基づき、当社が、制度活用の可能性や方向性を把握するための簡易的な診断・整理・提案を行うものです。

2. 本診断の具体的な診断項目、提供形式（レポート、面談、オンラインMTG等）、納品物の内容、納期その他の条件は、当社が本サービス上で表示する内容（申込画面、プランページ、購入画面、案内メール等を含みます。）に従います。

3. 当社は、合理的な範囲で本診断の内容を変更することがあります。

第３条（入力情報の提供・協力義務）

1. 利用者は、当社が求める期限までに、入力情報を真実かつ正確に提供するものとします。

2. 入力情報が不十分、不正確、または期限までに提供されない場合、当社は、本診断の実施の延期、診断範囲の縮小、または本診断の提供不能（納品扱いを含む）その他の対応を行うことがあります。この場合、当社は利用者に生じた不利益について責任を負いません。

3. 利用者は、本診断の実施に必要な範囲で、当社の質問への回答、資料提示等に協力するものとします。

第４条（納品・検収）

1. 当社は、当社所定の方法（例：本サービス上での表示、電子メール添付、クラウドストレージ共有等）により本診断の結果（以下「診断結果」といいます。）を提供します。

2. 診断結果の提供をもって、当社の本診断に係る履行は完了するものとします。

3. 利用者が、診断結果の提供後7日以内に合理的な理由を示して異議を申し出ない場合、利用者は診断結果を検収したものとみなします。

第５条（修正・追加対応）

1. 本診断は簡易診断であり、診断結果の修正、再診断、追加調査、制度の網羅的調査等は、当社が別途認める場合を除き、本診断の範囲に含まれません。

2. 当社が例外的に修正・追加対応を行う場合、その範囲、回数、費用、納期等は、当社が別途定める条件に従います。

第６条（料金・支払）

1. 本診断の料金は、申込時に当社が表示する金額（税別／税込の別を含む）とします。

2. 利用者は、当社が指定する支払方法（例：クレジットカード決済（Stripe等）、請求書払い等）により、当社が定める期日までに料金を支払うものとします。

3. 支払遅延がある場合、当社は、本診断の提供を停止し、または申込みを解除することができます。

第７条（キャンセル・返金）

1. 利用者都合によるキャンセルについて、当社は返金を行いません。ただし、当社が別途返金に応じる旨を明示した場合はこの限りではありません。

2. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は本診断の提供を中止し、返金を行わないことができます。

(1) 利用者が必要な入力情報を期限までに提供しない場合

(2) 入力情報に虚偽・重大な誤りがある場合

(3) 利用者が当社の合理的な照会に協力しない場合

(4) その他、当社が本診断の提供が困難と判断した場合

3. 当社の責に帰すべき事由により本診断を提供できない場合、当社は、既に受領した本診断の料金を上限として返金を行うものとします（返金方法は当社所定の方法によります）。

第８条（非保証・最終判断）

1. 本診断は、制度活用に関する情報提供および方向性の整理を目的とするものであり、採択、交付決定（助成金の場合は支給決定）、受給、節税効果その他の結果を保証するものではありません。

2. 制度の要件該当性、申請の可否、提出書類の最終内容、事実関係の確認、税務申告その他税務上の最終判断、ならびに法令上利用者が行うべき意思決定は、利用者の責任において行うものとします。

3. 制度の公募要領、運用、審査基準等は変更され得るため、診断結果は将来の結果を保証しません。

第９条（第三者制度・外部情報）

1. 当社は、本診断において、官公庁等が公表する情報、一般に入手可能な情報その他外部情報を参照することがありますが、その正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。

2. 本診断における助言・提案は、利用者が提供した入力情報に依拠するものであり、入力情報に変更が生じた場合、診断結果は適用できないことがあります。

第１０条（知的財産権・利用範囲）

1. 診断結果（レポート、資料、テンプレート、分析フレーム等を含みますがこれに限りません。）に関する知的財産権は、マスター規約の定めに従い、当社または当社に権利を許諾する者に帰属します。

2. 利用者は、自己の社内利用目的の範囲で、診断結果を利用できます。ただし、マスター規約の禁止行為に反して、診断結果の無断な複製・転載・再配布・転売等をしてはなりません。

3. 利用者が当社に提供する入力情報の権利は利用者に留保され、当社はマスター規約に定める目的の範囲でこれを利用します。

第１１条（秘密保持）

当社および利用者は、本診断に関連して相手方から開示された非公知の情報（入力情報を含みます。）を、マスター規約および当社のプライバシーポリシー等に従い、適切に取り扱うものとします。

第１２条（免責・責任制限）

1. 当社は、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、本診断に起因または関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

2. 当社が責任を負う場合の賠償額の上限は、利用者が当社に実際に支払った本診断の料金額とします。間接損害、特別損害、二次的損害、逸失利益は賠償対象外とします（強行法規に反しない範囲）。

第１３条（契約の解除等）

1. 利用者がマスター規約または本特約に違反した場合、当社は、事前通知なく本診断の提供停止、申込みの解除その他の措置を講じることができます。

2. 前項の場合であっても、当社は受領済みの料金を返金しないものとします。

第１４条（有効期間）

本特約は、利用者が本診断を購入（申込み）した日から効力を生じ、本診断の提供完了（第４条）をもって終了します。ただし、第７条（キャンセル・返金）、第１０条（知的財産権・利用範囲）、第１１条（秘密保持）、第１２条（免責・責任制限）その他性質上存続すべき条項は終了後も有効に存続します。

第１５条（準拠法・合意管轄）

本特約は日本法に準拠し、本特約に関して生じた紛争は、マスター規約に定める合意管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2026年3月5日 制定・施行